会長ご挨拶

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全国民営肢体不自由児施設連合会

会長 朝貝 芳美

 (信濃医療福祉センター所長)

 

全民連(全国民営肢体不自由児施設連合会)は、現在、全国肢体不自由児施設61施設中、32施設が加入しております。今後、県立県営施設等において指定管理者制度の導入が一層進むことが見込まれ、加入施設が増加するものと考えております。 全民連の事業としましては、毎年、医療事務研修会、中堅職員研修会を開催し、加入施設職員の研鑽はもとより、施設職員同士の情報交換が活発に行える環境作りと、他施設の状況や工夫などを学ぶ機会とし、自らの業務遂行の参考にしていただき、民営施設が益々発展することを目指しております。 全民連発足の経緯は、昭和54年12月に久留米市で開催された西日本民営肢体不自由児施設運営協議会において、民営部会が運協(全国肢体不自由児施設運営協議会)の傘下に支配されていて、運協の予算対策に民営施設の危機感が反映されていないので、民営施設だけで独立した全国組織が必要と云うことになり、昭和55年1月に臨時総会を開催、民営施設の今後の在り方、民営独自の組織づくり、予算対策、経営分析の継続などについて協議、昭和55年(1980年)2月に21施設の出席を得て設立決起大会を開催、第1回総会は昭和56年5月に28施設の出席を得て開催されております。 初代会長(昭和55年5月~平成2年1月)には、ゆうかり学園長の日野紀典先生、第2代会長(平成2年6月~平成5年5月)には、旭川療育園長堀川龍一先生、第3代会長(平成5年6月~平成10年5月)には、徳島県立ひのみね学園長加藤直則先生、第4代会長(平成10年6月~平成19年5月)には、島根整肢学園長木原清先生が、そして私は、皆様のご推薦により平成19年6月から第5代会長に就任させていただきました。 肢体不自由児施設を取り巻く情勢として、特に民営肢体不自由児施設経営に欠くことが出来ない財源である、リハビリテーション料を中心とした診療報酬の改定要望など医療費問題、並びに障害児に今後も引き続き児童福祉法を適用していただくことを要望中でございますが、平成18年10月から障害児にも障害者自立支援法が適用され、施設入所は、措置から原則契約入所に変わり、保護者には自己負担金支払が義務付けられました。障害児施設の再編成(医療型・福祉型に区分)をはじめ、実施主体が都道府県から市町村に移行されることがないように、障害児へ障害程度区分が導入されることがないようになど、様々な問題がございますが、平成20年7月22日に公表された厚生労働省の「障害児支援の見直しに関する検討会 報告書」の内容が障害児支援の政策に反映され、肢体不自由児施設利用児(者)にとって、医療と福祉が一層充実・向上することを願っております。 今後とも、全民連事業にご協力いただきますようお願い申し上げご挨拶といたします。