会長ご挨拶

赤澤 啓史

 全民連(全国民営肢体不自由児施設連合会)は、令和3年6月現在、全国の旧肢体不自由児施設56施設中、35施設で構成されている組織です。事業としましては、毎年、医療事務研修会、中堅職員研修会を開催し、施設職員の研鑽はもとより、施設職員同士の情報交換が活発に行える環境作りと、他施設の状況や工夫などを学ぶ機会を提供しています。また、民営施設が益々発展することを目指し、厚労省などの関係機関との折衝なども事業の一環として、全国肢体不自由児施設運営協議会と一緒に行ってきています。
  全民連発足の経緯は、昭和54年12月に久留米市で開催された西日本民営肢体不自由児施設運営協議会において、民営部会が運協(全国肢体不自由児施設運営協議会)の傘下に支配されていて、運協の予算対策に民営施設の危機感が反映されていないので、民営施設だけで独立した全国組織が必要と云うことになり、昭和55年1月に臨時総会を開催、民営施設の今後の在り方、民営独自の組織づくり、予算対策、経営分析の継続などについて協議を行いました。昭和55年(1980年)2月に21施設の出席のもとで、設立決起大会を開催し、第1回総会は昭和56年5月に28施設で開催されました。 初代会長(昭和55年5月~平成2年1月)は、ゆうかり学園の日野紀典先生、第2代会長(平成2年6月~平成5年5月)は、旭川療育園の堀川龍一先生、第3代会長(平成5年6月~平成10年5月)は、徳島県立ひのみね学園の加藤直則先生、第4代会長(平成10年6月~平成19年5月)は、島根整肢学園の木原清先生、第5代会長(平成19年6月~平成27年5月)は信濃医療センターの朝貝芳美先生、そして私が、皆様のご推薦により平成27年6月から第6代会長に就任させていただいております。肢体不自由児施設を取り巻く情勢として、特に民営の施設経営に欠くことが出来ない財源である診療報酬の改定要望などの医療費問題、並びに施設給付費をはじめとする障害児に対する福祉政策の充実などを、今後も引き続き厚生労働省に要望していきます。今後とも、全民連事業にご協力いただきますようお願い申し上げご挨拶といたします。